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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(中)変わる風向き(産経新聞)

 ■反捕鯨国も非難の声

 東京・霞が関の農林水産省8階にある水産庁長官室。昨年2月、当時の山田修路(しゅうじ)長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。

 長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪(はくだつ)できないのですか」

 公使「オランダの法律では難しい」

 長官「旗国(船籍国)として、しっかり対応してほしい」

 公使「本国と相談します」

 その3日前。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船が、故意に日本の調査捕鯨船に衝突するという“過激な抗議”行動を取ったばかりだった。抗議船「スティーブ・アーウィン号」はオランダ船籍。取り締まる責任はオランダにあるはずで、長官は船籍剥奪などの措置を強く求めたが、オランダ公使は明確な答えを避けるばかりだった。

 結局、公使はこのとき、「オランダ政府は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能」と反捕鯨を強調する声明を発表し、水産庁を立ち去った。

 それ以降も、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返すSSの抗議船をオランダは一度も取り締まったことはない。水産庁幹部をはじめ、調査捕鯨関係者の不安と怒りは増大するばかりだ。

 ◆捜査権及ばず

 調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないSSのメンバー。「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力がない限り逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。

 SSの本拠地がある米国、SS抗議船が南極海での抗議活動の拠点にしているオーストラリア、そしてオランダは、いずれも反捕鯨国だ。日本の調査捕鯨に強く反発してきた。

 特にオーストラリアにはSS支持を表明する政治家がいるうえ、日本の捕鯨船を監視する船を出航させていることなどから、SSから発見されないように行動している捕鯨船団の情報を流しているのではないか、という疑惑もある。

 「広い南極海で行動する捕鯨船団を、なぜSSはいつも見つけられるのか」

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の石川創調査部次長はこう指摘する。

 今年1月、捕鯨船団がSSに妨害を受けた数日前には、オーストラリアの観光船と遭遇し追尾されることもあった。

 ◆かつて欧米も

 日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいており、調査を終えたクジラを食品として流通させることや沿岸で小型クジラを捕獲することは国際法に違反しない。古来、クジラは日本の「食」文化に根ざしてきたという事情もある。

 反捕鯨の欧米の国々の多くも、かつては捕鯨を行ってきたが、食文化ではなく、クジラの体の脂を燃料や工業油などとして利用するのが目的だった。

 江戸時代末期、ペリー率いる米国の黒船が日本を訪れた目的の一つは、米国捕鯨船に食料や水を提供するよう求めることだったとされている。石油の掘削や技術の発展で鯨油が不要となると、「反捕鯨」の風潮が流れるようになり、SSのような過激な抗議活動も生まれた。

 ◆理解の兆し

 「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。

 昨年10月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がSSの船籍剥奪を可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。

 「SSの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。農水省幹部はこう推測する。

 オーストラリアでも昨年2月に連邦警察がSSの抗議船を家宅捜索したほか、報道でも最近はSS批判が目立つようになった。SSの過激すぎる抗議活動は反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。

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